固定資産税評価見直し

駅に商業施設を集める鉄道会社の「駅ナカ」ビジネス。
便利で利用者には好評な反面、地元商店街では客足が減って商売が圧迫されているとの悲鳴が相次ぐ。東京都は税負担の公平の観点から、「駅ナカ」の固定資産税課税を強化する方針を打ち出した。今後の動きが注目される。

１　「駅ナカ」ビジネスの動向
近年、駅構内に有名ブランド等の商業テナントを
進出させる、いわゆる「駅ナカ」ビジネスが活発化している。「駅ナカ」ビジネスの起こりは、ホームにコンビニエンスストアを出店したことから始まったと言われているが、最近は主要ターミナル駅の構内に大規模に設置されるケースが目立つ。
例えば、上野駅や品川駅などの駅構内では、飲食店や衣料店、書店、化粧品店など様々な店舗が軒を連ねており、さながら商店街の様相を呈している。
「駅ナカ」ビジネスは、駅構内の遊休空間を活用し、乗降客という見えない資産を有効活用する手法で、単なる通過場所だった駅の姿を一変させたと言える。
その背景には、少子高齢化で鉄道利用者の減少は避けられない状況であり、鉄道本体の収入の頭打ちが予測される中、「駅の集客力を収益源に」したいとの鉄道会社の思惑がある。
実際、ＪＲ東日本の駅スペース活用事業の売上高は本年３月期決算で４．１％増の3