現行の就学前から義務教育終了まで拡大

都議会自由民主党では６月１９日、都知事あてに乳幼児医療費助成制度の拡充を求める申し入れを行った。
　現在東京都では、義務教育就学前までの乳幼児に対して医療費の助成制度を独自に実施しているが（月平均４６万人利用）、今回の申し入れは対象年齢をさらに引き上げ、中学卒業時まで拡大することを求めたもの。
　我が国の合計特殊出生率は、過去最低を更新し続けており、東京都では全国最低の記録を更新し、０．９８という結果となった。自民党ではこれまで、保育所の充実や、小児救急医療体制(荒川区では６月に準夜間診療所開設)の整備などに力を入れてきたが、今後さらに子供を産み育てやすい環境づくりのためにも、制度の拡充が急務でありその実現を求めたもの。
　この制度は、平成５年度に事業開始され、当初は３歳未満までを対象としてスタートした。その後各区でも上乗せ補助を実施したり、所得制限付の対象年齢拡大、また入院のみ中学まで、という区も４区出てきた。
東京都の補助を基本としながらもそれぞれ区独自の裁量で実施している。現在区独自で対象年齢を拡大しているのは、１０区ある。たとえば港区をはじめ、中学卒業まで拡大している区は５区となっている。
　これを都の事業として拡充するよう求めたものである。