2006年11月アーカイブ

東京都は来年度中に小中学生の医療費の助成制度をスタートする方針を固めた。現行では、就学前児童の医療費について都区で折半している乳幼児医療費助成制度の、対象年齢をさらに中学卒業まで拡大していくもの。また、都の制度では所得制限を設けているが区独自の事業として所得制限を撤廃している。

この枠組みで荒川区新年度当初に、対象年齢拡大に向け、準備を進めている。児童の通院から入院を含む医療費の無料化は、都道府県レベルでは初となった。全国で出生率ワーストワンの東京で、子育て支援推進の一環として子育て世代の負担の軽減を図るのがねらい。

東京都では、区市町村に対する福祉関係の補助金を統合・再構築を目指し、新年度は包括補助事業を拡充することになった。包括補助事業とは、福祉サービスを直接行う区市町村が地域の実情に合わせたサービスが実施できるように、区市の創意工夫を期待するもので、十九年度は約四十億円増額の二百億円の予算要となる見込み。

この包括補助制度の拡充によるメリットは、区市町村の裁量が拡大して、主体的に福祉サービスを提供できることや、交付申請などが一本化され、事務手続きも簡略化される効果もある。補助割合は、先駆的事業は一千万を上限とし、全額補助。また、東京都が定めた分野の中から区市町村が選択・実施する事業については半額補助としている。

この包括補助制度は、これまで福祉の分野や、教育関連の補助制度に多く見られるように、国や都の定めた基準に、お墨付きがなければ事実上、事業として成り立たなかったが、徐々にではあるが、地方が自らの発想と責任でサービスを行う、分権が進むものと期待したい。

第１８回大会（１９６４年）東京オリンピックでは、１７回大会でローマに敗れて２度目の挑戦で開催地に選ばれた。

昭和天皇の開会宣言のもと、９３の国、地域から、５１３３人のアスリート達が参加した。戦後の荒廃から、復興遂げる過程での国家プロジェクトであり、高度経済成長の象徴的なイベントであった。

わが国はアメリカ、ソ連に次いで２９個のメダルを獲得した。

中継を担当したNHKの北出清五郎アナウンサーは冒頭で、「世界中の青空を全部東京に持ってきてしまったような、素晴らしい秋日和でございます。」 との名言があった。

誰だったか、読書を登山にたとえて、こう書いていた「山頂を目指すように難解な本に挑み、読破した満足感は登頂した気分のようで、山の頂からは尾根伝いのさらに高い山が一望され、またそれを目指して歩みを始める」と言ったことだったと記憶している。

時間がれば晩酌の次に楽しむのは読書である。寝室の枕元に本を積み上げている。その日の気分に合わせて本を選び寝付くまで読む。いつも決まって『電気スタンドも点けっ放しで！』と宵っ張りの女房の小言を聞きながらまた寝入る。とまぁこれが私の本の読み方。だからプロフィール調査票に趣味は読書と、書き込むのにいささかの後ろめたさを感じながら記入している。その程度の趣味である。　まなじりを決して難解な本に挑むのとは正反対の楽しみ方で、寝付くまでの間、またうまく寝付けないときの読書であり、生活のサイクルに組み込まれている。

読書の楽しみは、時間を越えて文化や人に、自分の都合だけで出会えること。ある雑誌の紹介で、福田恒存先生を知った。福田先生の紹介で小林秀雄先生とめぐり合い、またその紹介で・・・と、いろんな人と知己を得た。そしてその多くは黄泉の人でもある。福田先生もすでに他界していた。最後まで現代仮名使いを拒否し通した人で、全集を揃えたのは福田先生限り。キャビネットでなく、いつも枕元に積み上げてはいるが枕にはしていない。先生曰く、日本人の読書は趣味でなく修養であるといふ。そうなのかもしれない、『茶を点てるのも、花を活けるのも遊びを道にしなければ安心して遊んでいられない民族』だそうである。

先月三十日付けの日経新聞で、行政サービス調査の結果が掲載されたそうで、全国の自治体ランキングの結果出た。区の行事で、区長からその報告があった。前回の七十番台から今回は大幅に躍進して全国で何となんと『五位』だそうである。分野、項目ごとに前回調査から矢印でサービスの水準を表記している。

隣の席にいた議長がにっこり笑って耳元で『教育関係の評価は横ばいとなってたけど、それは今回の調査では読書の充実の一億円がカウントされてなかったからで、本来ならきっと一番だ！』　と

　よいことである　素直に手放しで嬉しい。
　さて、愚息に読書を実践させなければと自身に言い聞かせたのは良いが、〝わが悪癖は〟と自問しつつ・・・・

制度の見直し

都営住宅の利用機会を公平なものとするために、都営住宅の使用承継制度がこのほど見直されることになった。その具体的な内容は、住宅の使用者（名義人）が死亡した場合に同居人への使用継承範囲を次のとおりに見直すことになった。

これまで配偶者、一親等親族（収入超過者を除く）に許可していたものを配偶者のみとする。ただし三親等内の高齢者・障害者・病弱者については配慮する。また、退去猶予期限については、これまで三ヶ月間としていたものから、半年へと延長することとした。ただし、未成年者だけが残された世帯については、猶予期間を延長することとし、来年八月二十五日から実施することになった。

この制度見直しによって、原則として、使用者一代限りとなり、本来必要とされる住宅困窮者へ提供するストック確保が期待される。

　２０１６年に開催開催されるオリンピックの国内候補地選定委員会で、選定委員五十五人による投票の結果、福岡市（二十二票）を破り東京都（三十三票）が候補地として決定した。　これによって東京都は第十八回の東京オリンピックから、五二年ぶりの開催を目指すことになった。今後の日程として、来年七月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へ立候補を申請し、２００９年十月の、コペンハーゲンでのＩＯＣ総会で開催都市が決定する。

　名乗りを上げると予想される有力候補は、ロス五輪以来二十年ぶりの開催を目指すアメリカ　、史上初の開催を目指す南米のリオデジャネイロや、アフリカも有力視されており、今後の招致合戦は予断を許さない状況にある。

　東京都ではこのオリンピック開催による経済波及効果の概要を発表した。これによると、オリンピックの関係者や観客の移動、宿泊による支出や、一般家庭の電気機器、その他物品購入などによる需要増加額として、1兆二六七七億（道路などのインフラは含まず）。生産誘発額は東京都で約1兆五六〇〇億、全国では約二兆八千三百億が見込まれると試算した。四十二年前日本の戦後復興の象徴と位置づけられ、国家プロジェクトとして開催された東京五輪、開会式のあった十月十日は体育の日（昭和四十一年）となったことからも、当時の国民の関心の高さがうかがえる。

　石場知事は、二度目のオリンピックを目指すに当たり、成熟した都市、東京を広く世界にアピールしていきたい。失いかけた日本人としての自信をオリンピックを契機として取り戻したいと、機会あるごとにコメントしている。

http://www2.gikai.metro.tokyo.jp/　三月一日都議会知事答弁

　成熟した都市とは？との問いに知事は、幕末の江戸の愛宕山からの町並みを引き合いにして、、モノクロームのしっとり、落ち着いた佇まいのまちとのことと答えた。また東京はあらゆる文化や情報が集中、集積する豊穣な都市であるが、その欠点といえば、それを繋ぐ道路網が未発達で環状道路の早期整備が不可欠と語っている。