義務教育就学児童医療費助成事業

東京都は来年度中に小中学生の医療費の助成制度をスタートする方針を固めた。現行では、就学前児童の医療費について都区で折半している乳幼児医療費助成制度の、対象年齢をさらに中学卒業まで拡大していくもの。また、都の制度では所得制限を設けているが区独自の事業として所得制限を撤廃している。

この枠組みで荒川区新年度当初に、対象年齢拡大に向け、準備を進めている。児童の通院から入院を含む医療費の無料化は、都道府県レベルでは初となった。全国で出生率ワーストワンの東京で、子育て支援推進の一環として子育て世代の負担の軽減を図るのがねらい。