福祉関係予算　包括補助金

東京都では、区市町村に対する福祉関係の補助金を統合・再構築を目指し、新年度は包括補助事業を拡充することになった。包括補助事業とは、福祉サービスを直接行う区市町村が地域の実情に合わせたサービスが実施できるように、区市の創意工夫を期待するもので、十九年度は約四十億円増額の二百億円の予算要となる見込み。

この包括補助制度の拡充によるメリットは、区市町村の裁量が拡大して、主体的に福祉サービスを提供できることや、交付申請などが一本化され、事務手続きも簡略化される効果もある。補助割合は、先駆的事業は一千万を上限とし、全額補助。また、東京都が定めた分野の中から区市町村が選択・実施する事業については半額補助としている。

この包括補助制度は、これまで福祉の分野や、教育関連の補助制度に多く見られるように、国や都の定めた基準に、お墨付きがなければ事実上、事業として成り立たなかったが、徐々にではあるが、地方が自らの発想と責任でサービスを行う、分権が進むものと期待したい。