法人２税(事業税・住民税)分割基準の見直し
上のグラフは、都道府県別の人口一人当たりの一般財源を示したもの。国民が等しく行政サービスが受けられるよう地方の財政格差を埋めるために、地方交付税等によって調整が行われた結果。
平成１７年度でも全国平均は約２０万円で、東京都は、地方交付税は不交付団体であり、平均程度となっている。
都の主張は、地方財政の不均衡を是正するシステムとして、国の責任で地方交付税によってまかなうべきとしている。
都民は裕福か？
東京富裕論が喧伝されていますが、果たして都民は豊かなのか？
県庁所在地別消費ランキングで、１位は金沢市で約４００万、東京は１０位の３２７万となっています。（総務省・家計調査）
※地方法人二税の分割基準
法人の事務所・事業所が２以上の自治体にある場合には申告納付すべき税額を一定の基準で分割して、各々の自治体へ納付するシステム。法人２税の総額は約８兆７千億円で企業が集中する東京都はその４分の１の約２．２兆円。例えばこれを人口配分にすると１割に減る事になる。
