都政の動き 産業編
景気後退の局面においては、まず『企業の存続が最優先課題』
わが国の中小企業は、深刻な景気後退の状況が続いています。中小企業を
取り巻く状況をみてみると、中小企業の利益率は、大企業と比べると低い水
準となっています。（財務省法人企業統計季報）
経常利益の動向
平成２年を100として指数化
大企業 ５１．４％
中小企業２５．３％ ※中小は４分の１に減少
都と地域の金融機関と連携した、新たな保証付融資制度。
厳しい経営環境が続く都内の中小企業の資金繰りを支援するため新たな保証制度がスタートしました。
城北信金（１０月２６日～） 東日本銀行（１０月３０日～）はじめ順次拡大していきます。
○対象は、融資残高が１年以上あり、債務の返済が滞っていない企業。
○融資限度額、保証機関①オリックス㈱は１千万以内 ②全国しんくみ保証㈱５００万以内。
○融資利率
３年以内 年利2.4％以内 3～5年 年利２．６％以内 5～７年 年利 ２．８％以内
この制度は、信用保証協会などの制度融資を受けられない、やる気のある企業に対し、都と地元の金融機関が連携し、企業の資金繰りを支援していこうという新たな取り組みです。融資の可否は地域密着の金融機関と保証会社の目利きに委ね、万一借入金の返済ができない場合は、東京都が８割、金融機関、保証会社がそれぞれ１
割代位弁済する東京都独自の制度です。
私たちＴＯＫＹＯ自民党がこれまで提言してきた事業成果。
経済危機の只中で、まず第一に企業の血液でもある資金繰りを円滑に供給していくためのあらゆる手立てを講じていくことを関係当局に求めました。
○今年６月、経営支援融資の当初目標額を２，５００億円から、７，０００億円に拡大し、必要な預託 金、保証料補助。
○小規模事業者には、都独自に信用保証料の２分の１を補助。
その結果、融資件数は１２万７千件 全国の約２割に相当する２兆９千億円の累積保証額となっています。
