在日外国人参政権に反対の決議

ＴＯＫＹＯ自民党は、１２月１１日に開催された支部長・常任総務
会において、永住外国人への地方参政権付与に反対する決議をいた
しました。報道等で、ご案内の通り民主党の小沢幹事長は、１２日
の訪韓時の講演で、来年１月の通常国会でこの法案を提出すると述べました。
私は、外国人参政権付与に断固反対し、この法案阻止のための運動を展開していきます。鳩山総理はこの問題にふれ『日本列島は日本人だけの所有物ではない』とか『まさに愛のテーマ』とコメントしていますが、参政権付与は、国家・国民を溶解させ、国の安全保障にもかかわる大きな問題で、情緒的に判断する事柄ではありません。

　私たちTOKYO自民の考えは次の通りです。

　永住外国人とは？

１０年以上日本に住むなどの条件を満たし、法相が永住を認めた『一般永住者（約５０万人）』と、在日韓国人などの『特別永住者（約４２万人）』をさします。
民主党の円（まどか）より子議員は３年間日本に居住すれば無条件に日本人と同等の権利を有する、外国人基本法の制定を目論んでいます。
　国際社会における現状は？
国政レベルで参政権を付与している国は特定の人種に限って認めている他は、ほとんどありません。地方レベルにおいてでさえも条件はまちまちで、世界の１割程度の国でしか認められていません。北欧やＥＵ諸国を除けば数カ国に限られています。

　納税の義務を果たしていればよいのか？

納税はその対価として、外国人も日本人と同様に道路や水道、警察・消防などの公共サービスを受けています。納税の義務を果たせば参政権が得られる国はありません。

不肖私も、区議会時代に、荒川区の特性を踏まえ済州市との友好交流の井戸を掘らせていただきましたが、友好親善と外国人参政権付与とは次元の異なる問題です。
また、民主党は先の総選挙のマニフェストから参政権付与をあえて削除し、今回突如として強行に及んでいます。国民の大多数が反対しているこの法案を阻止していきましょう。