2010年1月アーカイブ

事業仕分け：国民の大喝采を受け、鳴り物入りで始まった事業仕分け。

無駄を省くことは当然ですが、民主等は当初、無駄の削減で『７兆円の財源は十分に目途が立つ（鳩山総理就任会見）』としていましたが、いざフタを開けてみると歳出削減額は、１割にも満たない約６９００億に留まりました。例年と違い、未だに予算の詳細は明らかになっていませんが、東京都において、影響を受けることが予測される事業は、全会計で１５６事業と見込まれています。

とりわけ、今回の事業仕分けの問題点として、削減ありきで、将来展望や国家戦略について議論なしに推し進められたことに、大きな課題を残しました。

過去最大の国債発行：22年度の税収見込みは約３７兆４千億、いわゆる埋蔵金などで１０兆６千億、そして新規国債発行額は、過去最大の４４兆３千億となりました。しかしこの埋蔵金ですが、一般会計に繰り入れ可能な積立金を、今回でほとんど使い切り、２３年度以降の米びつは空の状態となりました。新年度から子供手当てなど、毎年多くの財源が必要な新規事業が始まります。一度限りの財源で穴埋めすることは無責任と断じざるを得ません。

国の２２年度予算案の課題：　事業仕分け等で見直しとされた主なもの

○将来にツケを残さないための、税制抜本改革や、財政健全化の道筋は示していない。

○電通総研のアンケートでは子ども手当ては半数以上が貯蓄。内需拡大には効果がない。

○高校無償化と抱き合わせで、税の優遇措置『特定扶養控除』の見直し。また、そのため、震災時に、一時避難所となる小中学校の耐震化関連予算を６３％削減。

○全国学力調査の大幅縮減。抽出方式に改めた。　

○高齢者の運動能力機能を高めるための介護予防事業の予算削減。

○これまでの実績が右肩上がりの中小企業の販路拡大や、事業計画支援予算の大幅削減。

○商工関連基金や、融資、人材対策基金等、各種団体向け支援基金の国庫返納。

○８０２０（８０歳で自分の歯が２０本）推進運動の見直し。　

○障害者の就労自立を図るための、コンサルタント派遣事業の見直し。

など、国民の生活、中小企業、そして教育関連の予算の大幅見直しが行われています。