2011年7月アーカイブ

ベクレル、シーベルト、グレイなどという専門用語が連日メディア報道されていますが、馴染みのない言葉が俄かに氾濫し、思考停止に陥りがちです。放射能は百害あって一利なしと主張する識者もいれば、放射性物質は自然界に存在していて、一定限度内浴びることは健康上問題ないとの専門家もある。まさに百家争鳴です。何を信用すればいいのか？暴走がおさまらない福島原発の放射能汚染問題は、今私たちの最大のストレスの原因となっています。今すべき課題は、検査体制の充実と、放射能が人体に与える影響についての正しい知識。不安の払拭のための正確な情報提供が必要。

Ø  被害想定の見直しと地域防災計画の修正。現行の最大Ｍ7.3→Ｍ8.7に被害想定を見直す。

Ø  東京湾の津波対策の見直し、高潮対策や液状化予測の見直し。

Ø  震災の影響を受けた中小企業向けに『災害緊急』の融資制度を新設。

Ø  自粛ムード解消のための『被災地ツアー』に１泊３千円を助成する。延べ5万泊分。

Ø  自家発電設備導入する企業に費用助成。中小企業1／2。工業団地など３／４以内

Ø  風評被害に悩む企業支援。払拭キャンペーン助成や、放射能検査証明書の迅速な発行など。

Ø  被災地への支援　

警視庁約１万３千名、東京消防庁３千名、他上下水道技術者、医療等支援、教員など人的、物的もあわせ、必要な専門技術者や物資を随時派遣。　区市町村では１１３７名を派遣している。

Ø  東京都では現在、約５千名の被災者を都営住宅などに受け入れ、各種サポートをしている。

詳細は　http://www.bousai.metro.tokyo.jp/datasheet/d-shelter/taiheiyooki_h22.html

未曾有の地震、津波の天災に加え、いまだに制御不能な福島第一原発の放射能汚染に怯える毎日を過ごしています。この間の民主党政府の無策、狼狽ぶりを目の当たりにして、苛立たしさは増すばかりです。

発災当初を振り返ってみると、被災地では、整然と飲み水や食料を分け合っていた光景とは裏腹に、私たちの東京では、水や燃料を求めてパニック状態に陥ったことなど、検証すべき課題は数多くあります。国難にあって、まず東京から復旧・復興に向け、全力でその支援していきます。